ご相談の流れ

相談窓口【くらしサポートセンター守口】に相談

お困りごとをあなたと一緒に整理します。
相談方法:窓口に来ていただくか、お電話でご相談ください。
※来所が難しい場合は、まずお電話でご連絡ください。必要であれば相談員が訪問いたします。

あなたにふさわしい支援プランを考えます

具体的な目標を一緒に考えます。
相談方法:お話を整理し、適切な支援機関の紹介や問題の解決に向けた計画を一緒に考えます。

課題を一つずつ解決しながら自立をめざしましょう

一人ひとりの問題解決に合わせて必要な制度の利用をお手伝いします。
相談方法:作成した計画に基づいて支援をおこないます。
必要に応じてさまざまな関係機関と連携して支援をおこないます。
継続的な支援が必要かを定期的に確認し、調整をおこないます。

具体的な支援

就労に関する相談・支援

  • ・履歴書、職務経歴書など応募書類の書き方、面接技術など就職活動の準備
  • ・独自求人の紹介、ハローワーク専門予約相談の活用、各種求人情報収集
  • ・キャリアコンサルタントによる相談支援
  • ・労働に関する学習支援(ビジネスマナー、労働・福祉制度、パソコン操作等)
  • ・職場体験、作業訓練など就労に向けて支援

生活に関する相談・支援

  • ・生活の立て直しに向けた計画を作成
  • ・利用可能な制度や専門機関の紹介
  • ・各種貸付制度や給付制度の相談
  • ・住居の喪失やおそれのある方の相談(滞納などにより)
  • ・食べ物についての相談(ふーどばんく事業活用)

就労準備支援事業(利用するには一定の要件があります。)

一般就労の前段階としての基礎能力形成のための支援を行います。生活に不安を抱える方や仕事に就く自信がない方、人間関係が得意でない方などを対象に、それぞれの課題に応じた段階的なプログラムを作成し、生活習慣の形成、コミュニケーション能力、社会適応能力の習得、実際の就労に向けた能力開発をおこない就労に向けて準備をめざします。

住居確保給付金

下記のとおりです。
離職後2年以内の65歳未満の方で、住まい(賃借)を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就職の支援とともに、3か月間の家賃助成(一定の要件により3か月延長が可能)を支給するものです。

申請時に以下の条件にすべて該当する方が支給の対象になります。

  • ・離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。
  • ・申請日に65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
  • ・離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  • ・公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、常用雇用をめざして誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(活動基準が定められています。)
  • ・収入と資産の状況が定められた基準以下であること

詳しくは、住宅確保給付金の概要(PDF)

出張相談会(予約制)

守口市在住の方を対象に、守口市内のご希望の地区コミュニティセンターでご希望の時間に予約制出張相談会を開催!

「相談に行きたいけどちょっと遠いな」「人が多いところはちょっと無理」
「相談したいけど初めての場所は怖い」そんなあなたにうれしい
お知らせです。
専門のスタッフがご自宅近くの地区コミュニティセンターまで出張相談に伺います。(会議室を借りての相談なので守秘義務は完全に守られます。ご安心下さい)

[ 相談日 ] 月曜日~金曜日(土日・祝日・年末年始を除く)
[ 相談時間 ] 10時~16時の間(相談時間は、1時間以内)
[ 相談場所 ] 守口市内の地区コミュニティセンター
予約の際、ご希望のコミュニティセンター、相談希望日時、相談内容を簡単にお伝え下さい。

※会議室の空き状況によりご要望日時で相談できない場合もあります。

【予約先】くらしサポートセンター守口

地域就労支援事業

守口市では、働きたい気持ちがあるのに、なかなか就労に結びつかない方を支援するため、地域就労支援事業を「くらしサポートセンター守口」内に相談窓口を開設しています。
一人で悩まず、あなたの就労についての悩みをご相談ください。 相談は無料・秘密厳守です。

相談内容

  • 興味やこれまでの経験等からどんな仕事に向いているかを考えます。
  • 就労・労働だけでなく、福祉、保育、教育、生活支援などの制度の利用について提案をします。
  • 資格や知識・技能の取得を応援します(公的、民間教育機関で実施している講座や職業訓練を紹介します。
  • 就職が決まった後も、職場での疑問や悩みなどについて相談に応じます。

C-STEP事業の利用

就労困難者の方に対して、当センターからの推薦、守口市、大阪府の承認の手続きを行い、C―STEPの人材養成事業やマッチング事業などを実施し、就労困難者の就労支援を行います。

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