平成27年度4月より施行された
生活困窮者自立支援法にもとづいて、
守口市役所より
一般社団法人ヒューマンワークアソシエーションが
委託を受けておこなっている事業です。
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生活困窮者自立支援事業
ご相談の流れ
相談窓口
【くらしサポート
センター守口】に相談
お困りごとをあなたと一緒に整理します。
相談方法：お問い合わせの上、窓口にお越しください。
※来所が難しい場合は、まずお電話でご連絡ください。必要であれば相談員が訪問いたします。
あなたにふさわしい
支援プランを考えます
具体的な目標を一緒に考えます。
相談方法：お話を整理し、適切な支援機関の紹介や問題の解決に向けた計画を一緒に考えます。
課題を一つずつ解決しながら自立をめざす
一人ひとりの問題解決に合わせて必要な制度の利用をお手伝いします。
必要に応じてさまざまな関係機関と連携して支援をおこないます。
継続的な支援が必要かを定期的に確認し、調整をおこないます。
※解決に至らないことも多くあります。「つながり」を大切にし支援を行います。
生活困窮者自立支援事業
具体的な支援
就労に関する相談・支援
- ・履歴書、職務経歴書など応募書類の書き方、面接技術など就職活動の準備
- ・独自求人の紹介、ハローワーク専門予約相談の活用、各種求人情報収集
- ・キャリアコンサルタントによる相談支援
- ・労働に関する学習支援（ビジネスマナー、労働・福祉制度、パソコン操作等）
- ・職場体験、作業訓練など就労に向けて支援
生活に関する相談・支援
- ・生活の立て直しに向けた計画を作成
- ・利用可能な制度や専門機関の紹介
- ・貸付制度や住居確保給付金の相談
- ・住居の喪失やおそれのある方の相談（滞納などにより）
- ・食べ物についての相談（ふーどばんく事業活用：食糧支援要件ありの方）
就労準備支援事業 （利用するには一定の要件があります。）
一般就労の前段階としての基礎能力形成のための支援を行います。生活に不安を抱える方や仕事に就く自信がない方、人間関係が得意でない方などを対象に、それぞれの課題に応じた段階的なプログラムを作成し、生活習慣の形成、コミュニケーション能力、社会適応能力の習得、実際の就労に向けた能力開発をおこない就労に向けて準備をめざします。
就労準備支援事業の支援内容
住居確保給付金
《 詳しくは、下記の「住居確保給付金のしおり（PDF）」をご参考ください。 》
住居確保給付金について
離職、自営業者の廃業または個人の責に帰するべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方々または喪失するおそれのある方を対象として、住宅費（家賃）の給付金を支給するとともに、くらしサポートセンター守口（自立相談支援機関）による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給の要件
申請時に以下の1～8のいずれにも該当する方が対象です。
- 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある。
- 申請日において離職等の日から2年以内である。
または、当該個人の都合によらない理由で休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある。
（申請日に廃業・離職を求めるものではありません。） - 離職前に、主たる生計維持者であった。（離職前には主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
-
申請月の属する月、もしくは前月の収入の合計額が次の表の金額以下である。
収入には、世帯全員の給料（総支給額）、年金、公的給付（児童手当、児童扶養手当、失業保険等も含む）
| 世帯人数 | 基準額 | 家賃額 （上限） |
基準額＋家賃額 （上限） |
|---|---|---|---|
| １人 | 8.4万円 | 3.9万円 | 12.3万円 |
| ２人 | 13.0万円 | 4.7万円 | 17.7万円 |
| ３人 | 17.2万円 | 5.1万円 | 22.3万円 |
| ４人 | 21.4万円 | 5.1万円 | 26.5万円 |
| ５人 | 25.5万円 | 5.1万円 | 30.6万円 |
| ６人 | 29.7万円 | 5.5万円 | 35.2万円 |
| ７人 | 33.4万円 | 6.1万円 | 39.5万円 |
申請日において、申請者及び申請者と生活をひとつにしている同一世帯の預貯金の合計額が次の以下の金額以下である。
ただし、債権、株式、生命保険、個人年金保険、コロナ特例総合支援資金等は含まない。なお、負債がある場合でも相殺はしない。
| 世帯人数 | 金融資産 |
|---|---|
| １人 | 50.4万円 |
| ２人 | 78万円 |
| ３人以上 | 100万円 |
求職活動要件について
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当面の間不問としておりましたが、受給者の生活再建を早期に図るため、受給者の状況に応じて、令和3年1月から以下に示す求職活動及び就労支援の実施が受給要件になります。
下図のように自身の状況や、延長時期により報告内容が異なります。
国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものが受けていない。
※ 職業訓練受講給付金（求職者支援制 度の訓練受講者に支給する月10万円の給付金）との併給を可能（令和5年6月30日までの特例措置）
申請者及び申請者と同一の世帯に属するもののいずれもが暴力団員ではない。
申請書類
申請書
申請時確認書
本人確認書類
（顔写真付き1点、なければ健康保険証・住民票・戸籍謄本等・印鑑証明・年金手帳等のいずれか2点）
離職・廃業したことが確認できる書類
→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）
収入関係書類※世帯全員分必要
→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）
預金関係書類※世帯全員分必要
→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）
求職申込関係書類（離職者の場合）
・公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）等への求職申込
（ハローワーク受付票）
・求職申込み・雇用施策利用状況確認票（参考様式2）
→（詳しくは「住居確保給付金のしおり」をご確認ください）
当初・延長・再延長中（１か月目～９か月目）の受給者の求職活動要件
イ）離職・廃業（規則第３条第１号）
1. 申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
3. 月に１回以上の「くらサポ」との面談等
4. 月に２回のハローワークにおける職業相談
もしくは、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介所でも可能
（大阪福祉人材支援センター、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター）
5. 週に１回以上の企業等への応募・面接の実施
ロ）休業等（規則第３条第２号）
1. 月に１回以上の「くらサポ」との面談等
2. 申請・延長・再延長の際、休業等の状況について「くらサポ」へ報告
3. 申請・延長・再延長決定時に、 「くらサポ」における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する。
※申請時から支給決定の間も求職活動が必要です。
※緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域に指定された場合は、解除の翌月末までの間、ハローワーク等での相談や企業への応募等の回数を減ずることが可能になります。
入居（予定）住宅関係書類
※大家、不動産業者等に記入してもらってください。
ア）住居を喪失している方
⇒ 入居予定住宅に関する状況通知書
イ）住宅を喪失するおそれがある方
⇒ 入居住宅に関する状況通知書
現在お住まいの住宅の「賃貸借契約書」（全ページ）
関連書類PDF
申請書類
［ 申請確認書 ］
［ 入居住宅に関する状況通知書 ］
［ 雇用施策利用状況確認票 ］
［ 受給決定後の書類 ］
家計改善支援事業
家計改善支援とは家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成して利用者の家計管理意欲を引き出す支援です。
対象者
守口市内在住の生活にお困りの方（生活保護世帯を除く。）で、家計に関するお悩みがある方が対象です。
右記が例となっています。
- ・家計を見える化し、自ら家計を管理できるようになりたい
- ・現在の家計を把握し、改善点を見つけたい
- ・債務や税金等の滞納があり、返済のめどを立てたい
- ・日々の生活に追われ、一向に貯蓄ができず困っている
相談支援の流れ
滞納・債務整理
滞納や多重債務にお悩みの方については、家計改善支援員が寄り添い、減免等により負担が軽減できないか等の交渉をサポートしたり、弁護士や司法書士等の専門家の支援につなげます。
相談支援の流れ
守口市地域就労支援事業
守口市では、働きたい気持ちがあるのに、なかなか就労に結びつかない方を支援するため、地域就労支援事業を「くらしサポートセンター守口」内に相談窓口を開設しています。
一人で悩まず、あなたの就労についての悩みをご相談ください。
相談は無料・秘密厳守です。
相談内容
- ・興味やこれまでの経験等からどんな仕事に向いているかを考えます。
- ・就労・労働だけでなく、福祉、保育、教育、生活支援などの制度の利用について提案します。
- ・資格や知識・技能の取得を応援します（公的、民間教育機関で実施している講座や職業訓練を紹介します。
- ・就職が決まった後も、職場での疑問や悩みなどについて相談に応じます。
Ｃ―ＳＴＥＰ事業の利用
就労困難者の方に対して、当センターからの推薦、守口市、大阪府の承認の手続きを行い、Ｃ―ＳＴＥＰの人材養成事業やマッチング事業などを実施し、就労困難者の就労支援を行います。
