【 対象となる方 】

• 離職・廃業から２年以内の方
• 休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方

　【 令和３年２月１日以降 】

住居確保給付金の受給期間が終了した方について、３か月間に限り再支給が可能です。
※ 令和４年６月３０日が申請期限です。

※ 当分の間、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みも可能とします。
※ 受給期間終了後、新たに解雇された場合は再度、住居確保給付金の申請が可能です。その他個別の要件等があります。

申請のご相談は最寄りの自立相談支援機関まで

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf