コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、
住居確保給付金、自立支援金の求職活動要件が下記のとおり緩和されました。

• 月2回以上としているハローワーク等での職業相談等
• 原則、週1回以上の企業への応募等について、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回以上に緩和されます。

1. （申請時等）公共職業安定所での求職申込み
2. 自立相談支援機関への相談（月１回以上）※注１
3. 公共職業安定所での職業相談（月１回）※注２
4. 企業等への応募（月１回）※注３
5. プランに沿った活動（家計相談、自営業者向けセミナー等への参加など）

【 住居確保給付金 】

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【 自立支援金 】

※注１現状のくらしサポートセンター守口の状況を踏まえ、原則の月４回を緩和している
※注２今般の物価高等に対応する経済対策の趣旨を踏まえ、生活不安の解消等に資するための措置として、原則月２回を緩和している
※注３今般の物価高等に対応する経済対策の趣旨を踏まえ、生活不安の解消等に資するための措置として、原則週１回を緩和している