News & Topics

| お知らせ | 2015.10.20

住居確保給付金制度をご存じですか?

住居確保給付金制度について

************************************

「住居確保給付金」は、離職後2年以内の65歳未満の方で、住まい(賃借)を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就職の支援とともに、3か月間の家賃助成(一定の要件により3か月延長が可能)を支給するものです。

****************************************

〇申請時に以下の条件にすべて該当する方が支給の対象になります。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。

 •申請日に65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。

 •離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

 •公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

***************************************************

 •申請を行う月に、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、下記の金額未満であること。

※単身世帯の場合84万円+家賃額(上限3.9万円)、

2人世帯の場合13万円+家賃額(上限4.7万円)、

3人世帯の場合172万円+家賃額(上限5.1万円)) 

*******************************************

・申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計額が以下の金額以下であること

※単身世帯50.4万円

※2人世帯78万円

※3人世帯100万円

*****************************

・申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、職業訓練受講給付金等、国の雇用政策による給付等を受けていないこと

・申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員ではないこと。 

****************

支給方法

  守口市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます。

  支給額

※単身世帯 3.9万円以内

2人世帯 4.7万円

35人世帯 5.1万円

支給期間

原則3か月(一定の条件のもと、延長できる場合があります)

支給期間中の就職活動等

※毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けていただきます。

※原則週1回以上、求人先へ応募又は求人先の面接を受ける必要があります。

※毎月4回以上、くらしサポートセンター守口の支援員と面接等の支援を受けていただきます。

その他

住宅確保に必要な敷金や当面の生活費などに関しては別途、社会福祉協議会からの貸付事業の利用も可能です

*******

詳しくはくらしサポートセンター守口にお問い合わせください。 

 

守口市民以外の方はこちらをご覧ください。→全国自立支援事業相談窓口案内.pdf

 

pagetopへ